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文科省 小学校プログラミング教育の準備整う教委は93%

月刊事業構想編集部(2020/1/10)

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文部科学省は、2020年1月9日、「市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況等調査」の結果を発表した。2020年4月からの小学校におけるプログラミング教育必修化(月刊事業構想2020年2月号参照)を前に、指導体制の準備状況について把握するための調査だ。

この結果93%の教育委員会が、各校少なくとも1人の教員については実践的な研修を実施したり、教員が授業の実践や模擬授業を実施済みである、あるいは実施予定と回答した。残りの7%の教育委員会においては、最低限必要と考えられる指導体制の基礎が整っていないことも明らかになった。また、準備状況については都道府県間のばらつきが大きかった。100%実施済みと回答した茨城、埼玉、福井、和歌山、徳島、高知、長崎などの県がある一方、青森、福島では準備を「行っていない、行わないと把握している」と回答した割合が全国平均を上回っていた。

文科省では、指導体制が整っていない自治体については、ヒアリングなどの詳しい調査を実施する。その結果をもとに、必要に応じて当該地域でのセミナー開催や、教員研修用教材などを提供していく予定だ。

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