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日本ユニシスと関西電力 環境価値取引の実証研究を開始

月刊事業構想編集部(2019/12/11)

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日本ユニシス(月刊事業構想2019年5月号)と関西電力は、2019年12月9日、ブロックチェーン技術を活用した、環境価値取引の実証研究を開始したことを発表した。

両社は2018年10月より、電力のプロシューマーとコンシューマー同士が太陽光発電によって生じた余剰電力の売買価格の決定や直接取引ができるシステムの実証研究を行なっている。これまでの研究では、ブロックチェーンを用いた模擬的なP2P電力取引で、実環境動作を確認した。

今回はより高度な研究に取り組む。太陽光発電から生じた環境価値の売買価格決定や、「RE100」企業向けの取引ができる新システムの実証研究などだ。プロシューマーとコンシューマーの希望価格から各種取引方式によって取引価格を決定し、ブロックチェーン技術を活用して模擬的に取引を行う。売買先の想定として、一般的なコンシューマーだけでなく、「RE100」に加盟している企業等も追加している。

今後は「RE100」企業とも連携をし、実践的な実証研究に繋げていく考えだ。

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