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九大地域政策デザイナー養成講座 福岡・佐賀5市町に政策提言

月刊事業構想編集部(2019/11/22)

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九州大学地域政策デザイナー養成講座は2019年11月16日、福岡市の電気ビルみらいホールで、2019年度の政策研究発表会を開催した。今年度は政策提言のフィールドとして、福岡県大牟田市、大川市、福津市、佐賀県小城市、みやき町と連携し、政策研究を進めた。

今回の発表会は、大学院生と社会人から成る受講生がチームを作り、地域ごとの特性や政策課題を踏まえた上で、課題解決に資する政策提案を発表した。約250名が来場し、各チームの提言を聞いた。

大牟田市への提言は、プラスチックを回収し、再生させ、最終製品までを生産する循環産業を作り、市の産業イメージをポジティブなものにしつつ、新産業を創出するというもの。大川市を担当したチームは、地場産業である木工産業の再活性化による、移住・定住政策を提言した。福津市へは、10年間放置され廃墟化した空き家旅館を、条件付き公売という政策ソリューションで再生させるというプランが提示された。

小城市への提言は、地域の中高生で「たなだ部」を結成し、棚田の景観を維持しつつ、地域活動を活性化するというものだ。みやき町を担当したチームは、住民健診の強化とIoTの活用による参加型ヘルスケアで、住民の健康寿命を延ばす施策を提案した。

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