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東京ベイエリアの将来像 若手の提案を公表

月刊事業構想編集部(2019/10/23)

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東京都は、2019年10月21日、官民連携チームによる「東京ベイエリアビジョン」への提案書を公表した。東京都では、2020年東京オリンピック・パラリンピック後の東京ベイエリアの将来像を描くため、特に次世代を担う若手の視点や自由な発想での検討の場として、官民連携チームを設置していた。「東京ベイエリアビジョン」そのものについては、引き続き長期戦略と調整を図りながら、策定に向けた検討を進めていく。

今回公表された官民連携チームの11の提案として挙がったのは、(1)東京臨海リング;内海を中心としたまちをつくる、(2)自由、気ままなパブリックスペース ;道路、公園、水面などを使い方から変えていく、(3)シャトルフェリー、ロープウェイ;様々なモビリティで移動を楽に、そして楽しくする、(4)MICE、IR、トランジットツーリズム;世界へ向けて「ここにしかない」ベイエリアツーリズムを展開する、(5)制約からの解放;ヒトが時間や空間などの制約を受けない日常環境を生み出す、(6)レガシー×ウェルネス ; 東京 2020 大会レガシーからウェルネスのまちを創成する、(7)水・空気・土の浄化;地球環境再生のシンボル、実践拠点となる、(8)ゼロ・エミッション・アイランド;災害時にも自立できるエコスフィアをかたちづくる、(9)家事・介護ロボット;超高齢社会の課題を最先端技術で解決する、(10)尖端イノベーション、実験フィールド;「ベイエリア発!世界初!」を生み出し続ける、(11)官民連携LLP、ワンストップサービス;民間と行政が一体となって人材と投資を呼び込む。

「東京ベイエリアビジョン」の検討に係る官民連携チームは、千葉大学大学院工学研究院教授の村木美貴氏をコーディネーターに、魅力あるまちづくりWG、活力と躍動感のあるまちWG、最先端技術のまちWGの3つが2018年秋から検討を開始していた。これまでに2回の提案を提出しており、今回提出した提案書が最終的なものとなる。

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