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生駒市、エン・ジャパンと連携協定を締結 兼業OK職員公募へ

月刊事業構想編集部(2019/10/9)

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生駒市(月刊事業構想2019年6月号参照)は、エン・ジャパンと行政課題の解決を目的に、2019年10月7日に連携協定を締結した。それに伴い10月7日から、エン・ジャパンが運営する採用支援サービスで、ICT推進や収益確保などの7つのポジションで市職員の公募を開始した。

採用プロジェクトは、地方住宅都市の共通課題である少子高齢化や生産年齢人口の減少、新しい財源確保、産業の育成・振興などを解決することを目指したものだ。企業、省庁、他自治体などで培ったスキルやノウハウを有する「プロ人材」を公募する。

また、優秀な人材を採用するため、「副業・兼業・テレワークOK」とした。募集する分野は、(1)収益確保、(2)首都圏PR、(3)観光企画、(4)ICT推進、(5)人事改革、(6)教育改革、(7)地域活力創生全般(部長級・常勤)の7つ。応募期間は2019年10月7日~31日まで。エン・ジャパンが運営する「エン転職」「ミドルの転職」「AMBI」「engage」のいずれかからエントリーする必要がある。
 
 生駒市は今後も市民と行政とがともに汗をかく「自治体3.0」のまちづくりを目指して、様々な市民、事業者、団体とネットワークを構築していく。

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