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経済産業省 「未来の教室」実証の事業者を採択 高知のSOMAなど

月刊事業構想編集部(2019/9/25)

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経済産業省は、2019年9月24日、「未来の教室」実証事業で公募していた4テーマについて、採択事業者を発表した。公募テーマは、(1)学校教育での「個別最適化・到達度主義の学び」を可能にする教育サービスの実証、(2)将来的に公認可能な「学校外教育サービス(オルタナティブ教育)」の実証、(3)新しい「部活動・放課後サービス」の実証、(4)新しい「教職員向け研修サービス」の実証。

(1)については、個別指導塾やインターネット教材事業を手掛けるスプリックスが採択された。(2)には、学習塾など運営の城南進学研究社と、高知県土佐町で教育プログラムを提供するNPO法人SOMA(月刊事業構想2018年10月号参照)が選ばれた。(3)では住友商事、一般財団法人活育教育財団、探求学習プログラム提供の教育と探求社(東京都千代田区)、教育機関向けに英語教育や起業家教育のプログラムを提供するタクトピア(東京都千代田区)、広告クリエイティブ・マーケティング支援のBarbara Pool(東京都江東区)、ベネッセコーポレーション、社会問題に関連したスタディツアーを提供するRidilover(東京都文京区)が採択された。

経産省は2019年6月、「未来の教室」とEdTech研究会の提言として「未来の教室」ビジョンを発表した。子どもを「未来を創る当事者」として育てるための学習環境を構築することを目指すものだ。EdTechを活用した学びの自立化・個別最適化、EdTechによる効率化された学び(「知る」)と文理融合の知識を総動員した学び(「創る」)の循環を生み出すこと、新しい学びの環境整備、の3つがビジョンの柱となっている。

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