神戸市、WeWork Japan ビジネス支援プログラムを共同創設

同プログラムでは、神戸市内のWeWork拠点にオフィスを新設したり、海外を含む市外から移転する企業のうち、要件を満たす企業に、神戸市とWeWorkが連携して資金面の支援を提供する。支援の内容は、スタートアップ向け、企業向け、外資系企業向けの3種類。本社機能だけでなく、地方拠点の開設や、事業拠点機能の移転でも対象となる。WeWorkメンバーシップ料金（オフィス賃料）について、神戸市からの補助金とWeWorkからの割引が受けられ、例えばスタートアップが専用デスクを3年契約で利用する場合には、55％の優待料金での入居が可能になる。

神戸市長の久元喜造氏（月刊事業構想2019年6月号参照）は、「WeWorkを介して、利用企業はグローバルコミュニティの一員となれる。国内の他の都市だけでなく海外とネットワークを構築することは、神戸を新たなイノベーションが起きる場所とする上で非常に重要だ」などと話した。

WeWork　Japanはコミュニティ型ワークスペースを主要5都市に展開している。2019年に入ってから、国内で既に6拠点を開設しているが、年末までにさらに9拠点を開く計画だ。国内では他に横浜市と連携しており、海外でもカナダのトロントなどで自治体と連携してワークスペースを開設した実績がある。