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神戸市、WeWork Japan ビジネス支援プログラムを共同創設

月刊事業構想編集部(2019/9/1)

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 神戸市と、シェアオフィス運営のWeWork Japanは、2019年8月30日、新たに神戸市に進出する企業向けのビジネス支援プログラムを創設したと発表した。これに合わせ神戸市は、東京駅前のWeWork丸の内北口拠点内に、「神戸市丸の内北口オフィス」を開いた。WeWorkが2019年11月に神戸市に拠点「WeWork三ノ宮プラザEast」を開設するのを契機に、共同で起業促進や市外企業の誘致を行う。

同プログラムでは、神戸市内のWeWork拠点にオフィスを新設したり、海外を含む市外から移転する企業のうち、要件を満たす企業に、神戸市とWeWorkが連携して資金面の支援を提供する。支援の内容は、スタートアップ向け、企業向け、外資系企業向けの3種類。本社機能だけでなく、地方拠点の開設や、事業拠点機能の移転でも対象となる。WeWorkメンバーシップ料金(オフィス賃料)について、神戸市からの補助金とWeWorkからの割引が受けられ、例えばスタートアップが専用デスクを3年契約で利用する場合には、55%の優待料金での入居が可能になる。

神戸市長の久元喜造氏(月刊事業構想2019年6月号参照)は、「WeWorkを介して、利用企業はグローバルコミュニティの一員となれる。国内の他の都市だけでなく海外とネットワークを構築することは、神戸を新たなイノベーションが起きる場所とする上で非常に重要だ」などと話した。

WeWork Japanはコミュニティ型ワークスペースを主要5都市に展開している。2019年に入ってから、国内で既に6拠点を開設しているが、年末までにさらに9拠点を開く計画だ。国内では他に横浜市と連携しており、海外でもカナダのトロントなどで自治体と連携してワークスペースを開設した実績がある。

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