経産省 21世紀の「公共」に関する報告書を発表

今回の報告書では、リソースが限られる中で多様化するニーズに応えるために、デジタルテクノロジーを活用することを提案している。「未来政府像」として、インドの政府手続きデジタル化プロジェクト「India Stack」、Code for Kanazawa、ボランティアプラットフォーム、千葉県白井市の「お元気みまもり事業」、島根県海士町の「隠岐島前高校魅力化プロジェクト」を事例として提示。オンライン会議やAPI、決済システムなどを活用することで、より個別のニーズに沿ったソリューションを提供できるとしている。

そして、「未来の政府」の役割として、公共サービスを多様な主体が担えるようにデザインすること、デジタル公共財の整備、コミュニティの構築を挙げた。ただし、これを実現するためには、個対個のサービスと、政府対住民のサービスの切り分けと、利便性や公共の福祉とプライバシーのバランスの問題の解決が必要になると指摘している。