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阪急阪神不動産 不動産関連スタートアップと実証事業を開始

月刊事業構想編集部(2019/8/5)

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2019年8月2日、阪急阪神不動産(大阪市北区)はスタートアップ5社と、国内大手不動産・建設、ライフライン企業7社のパートナー各社と共同で8月1日から実証事業を開始したことを発表した。スタートアップ5社は、デジタルガレージ(東京都渋谷区)が運営する不動産関連に向けたグローバルな育成プログラム「Open Network Lab Resi-tech」に参加している企業。

阪急阪神不動産は2018年11月より、「Open Network Lab Resi-tech」にパートナーとして参画している。5G時代に向け、人々の生活を豊かにするためのプロダクトやサービス開発に、アーリー・ミドルステージの企業と取り組んでいる。

今回の実証事業は管理人手不足、高齢者の見守り、再配達等、不動産業界共通の課題解決のため。実証実験の概要、また連携するスタートアップの概要は以下の通り。

(1)「IT活用による集合住宅等の不在時宅配受取の検証」(Yper)
オートロック集合住宅等の宅配にて、OKIPPAバックを用いた不在時の受取手段を提供する。宅配物の認証システムにより、荷物を宅配する運送業者に限って、オートロックの建物内に入れる仕組みを使う。

(2)「先端技術を用いた、高齢者介護の支援の可能性検証」(Origin Wireless Japan、Tellus You Care,Inc.)
高齢者の健康状態をモニタリングし、介護の質と効率化向上の可能性を検証する。

(3)「先進技術を用いた、施設の在席状況モニタリングによるセキュリティ対策の可能性検証」(Origin Wireless Japan)
夜間オフィスの在席状況モニタリングについて、セキュリティ対策としての可能性を検証。

(4)「建物管理業務における点検及び記録報告等の効率化の検証」(THIRD)
ITツールの導入によって、不動産アセットの管理コストが軽減されるか検証。

(5)「小規模トランクルームサービスの需要及び利用満足度の検証」(データサイエンスプロフェッショナルズ)
宅配BOXを備えた集合住宅移住者、シェアハウス移住者に対するトランクルームサービスの需要、満足度を検証する。

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