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ADARA 観光客のデータ分析サービスを自治体・DMO向けに提供開始

月刊事業構想編集部(2019/6/11)

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旅行者のデータを分析し、旅行業界に提供している米ADARA社の日本法人ADARA Japanは、国内の自治体・DMO向けのビジネスを本格化する。2019年5月からは、トラベルデータを基に旅行客の行動パターンや購買傾向を分析した新サービス「ADARA デスティネーション マーケティング クラウド」を自治体・DMO向けに開始した。

旅行客のデータをリアルタイムで収集・分析することで、実際の旅行客像を把握することができる。日本のどこに、どのくらい滞在したかも明らかになる。これらのデータに基づき、次のマーケティングプロモーションを考え、旅マエ・旅ナカ・旅アト、それぞれに対して具体的な施策を打つことが可能になる。

日本国内では、このソリューション内に含まれる計測ツール「ADARA Impact」を日本政府観光局が2018年から、せとうちDMOと愛媛県が2019年から採用している。ADARA米国本社のレイトン・ハンCEOは「これまでもインバウンドに向けた施策を行ってきた自治体はもちろん、まだ積極的に取り組んでいない自治体も、その規模によらず、我々がサポートすべきと考えている」と話した。

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