事業構想大学院大 ICT活用全国首長会議を開催

自治体の抱える地域課題に対して、ICTを活用した解決策の議論を深めることが求められている。今回の会議は、自治体職員にICT活用の最前線を知る場を提供し、ICTが自治体でより一層活用されることで、自治体経営の一助となることを目的としたものだ。

初めに総務省情報流通行政局・地域通信振興課長の吉田正彦氏が「Society 5.0時代の地方」と題して基調講演。総務省では2018年11月に策定された「地域力強化プラン」を基に、全国首長に対しメッセージを伝えてゆく取組を展開している。フィジカル空間とサイバー空間を融合し、ICT技術を基盤に地域コミュニティの維持を図る「Society 5.0」の全貌を、主に情報流通行政の観点から概観した。

また、会議では「地域内産業の活性化」「新たなまちづくり」「庁内における業務改革」の三部構成で、満席の聴衆を前に活発なディスカッションが行われた。