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パナソニックとトヨタ、街づくり事業で新会社を設立へ

月刊事業構想編集部(2019/5/10)

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2019年5月9日、パナソニックとトヨタは街づくり事業に関する新会社を設立する契約を締結したと発表した。新会社の名称は「プライム ライフ テクノロジーズ」。

トヨタのモビリティサービスと、パナソニックのIoT事業などによる「くらし」のアップデート業(月刊事業構想2019年1月号参照)が融合した、スマートシティ実現の一端を担う会社とする。このため、パナソニックの住宅・建設関連の子会社であるパナソニックホーム、パナソニック建設エンジニアリング(一部事業)、松村組と、トヨタ自動車グループで住宅関連事業を担っているトヨタホーム、ミサワホームが、新会社に移管される。ミサワホームは一度トヨタホームの子会社となり、年内で上場を廃止する見込み。2020年1月7日に設立予定の新会社は、トヨタ、パナソニックともに連結の範囲外となる。

少子高齢化に伴い、国内の新規住宅着工件数は今後減少し、企業間の競争がさらに激しくなると見られる。新会社設立により、住宅事業の基盤を強化するとともに、単独の住宅建設にとどまらない「街づくり」の事業を成長させていく考えだ。

また、今後は住民が家や街に対して求めるものが「生活を支えるサービスインフラの充実度」へ変化することを予想し、モビリティの高度化や通信などのテクノロジーによる、スマートタウンの実現を目指す。郊外や地方でも、IoTやMaaSを活用し、生活の利便性と快適さを両立させていく。

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