シェアリングエコノミー協会 経済規模は1兆8000億円超と推計

シェアリングエコノミー協会は、情報通信総合研究所(ICR、東京都中央区)と共同で、国内シェアリングサービスの市場規模を算出し、その結果を2019年4月9日に発表した。シェアリングサービス市場の定義として、インターネット上で資産やスキルの提供者と利用者を結び付けるもの、利用したいときにすぐに取引が成立するものとした。市場規模は、プラットフォーマーの売上ではなく、資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額と定義している。

民泊などによるスペースのシェア、フリマアプリやレンタルによるモノ、カーシェアなど移動、スキル、お金のシェアなどのカテゴリーごとに分析し、集計した2018年度の市場規模は推計で1兆8874億円。2030年度には、最高で11兆1275億円となると予測した。この金額は、シェアリングエコノミーの認知度向上や法制度の整備、安全面の不安を取り除くなどの課題解決が実施された場合の数値となる。

今回の調査では、全国の20-60代の男女を対象にアンケートも実施した。シェアリングサービスを使用する理由として、「低価格」のほかに「他では利用できないサービスが利用できる」と回答した人が多かった。ICRリサーチ・コンサルティング部の山本悠介氏は、「類似の企業サービスより高価格でも利用する、と回答した人もいました」と紹介した。他に、シェアリングエコノミー利用者はそうでない人よりも、社会とのつながりや幸福度を感じる割合が高いことが明らかになっている。

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シェアリングエコノミー協会 石山アンジュ 事務局長