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総務省過疎問題懇談会 過疎法の期限に向け新対策の中間整理を発表

月刊事業構想編集部(2019/4/8)

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総務省の過疎問題懇談会は、検討の状況を「中間的整理 新たな過疎対策に向けて~持続可能な低密度地域社会の実現~」として取りまとめた。 2019年4月5日、総務省が公表した。2020年3月末に現行の過疎法が期限を迎えることから、同懇談会では2017年以降10回の会合と6回の現地施策を実施し、新しい過疎対策について検討を進めていた。

中間整理では、過疎地域を取り巻く環境が変化していることを指摘。地域おこし協力隊の隊員数増加や、関係人口に着目したネットワークづくり、ネット環境を利用した地方における新しい仕事の誕生や、自治体の広域化、Society5.0による課題解決が始まっていることなどをまとめた。そして、今後の過疎対策のあり方や方向性も、これらの変化を踏まえたものとすることを提案している。

例えば、現行法の理念は地域の「自立促進」だが、今後新しい理念を検討する。過疎地域の存続、都市と過疎地域の共生推進、過疎地域における対流推進、過疎地域の保全推進などの内容を考えているという。また、過疎対策の対象地域のあり方についても、懇談会内で様々な意見があり、今後のさらなる議論が必要だ。財政面では、今後、現行法に基づく国庫補助や税制などの支援制度のあり方を検討するが、過疎対策事業債を中心とする現行法の支援策は、継続することを基本としている。

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