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厚労省 外国人患者の受け入れ実態調査結果を発表、通訳料請求も

月刊事業構想編集部(2019/3/29)

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厚生労働省は、2019年3月27日、全国の医療機関(病院と、沖縄県・京都府の診療所)を対象とした、外国人患者の受け入れに対する実地調査の結果を発表した。

2018年10月の外国人患者数調査では、回答した病院の約半数、1995病院で外国人患者を診察したり、治療していた。多くの病院で、1カ月間に受け入れた外国人患者数は10人以下だった。ただし、1000人以上を受け入れた病院が10病院あることも分かった。

また、病院の多言語化に関する調査では、2次医療圏(入院が必要な医療を提供する病院がカバーする地域)ごとに分析を実施した。すると、医療通訳者が配置された病院がある2次医療圏は37.3%、電話通訳が利用可能な病院がある二次医療圏は48.1%、タブレット端末・スマホ端末などが利用可能な病院がある2次医療圏は50.1%、これらのいずれかが利用可能な病院がある2次医療圏は69.6%だった。

この他、診療の報酬や支払に関する調査も実施した。訪日外国人旅行者に対する診療価格の設定では、ほぼすべての病院が、日本人の診療費を算定する診療報酬点数表を活用した計算を実施していた。外国人患者の受け入れが多い178病院に限って分析すると、27%の病院が、診療報酬1点あたり日本人よりも高い20円以上で請求していた。また、外国人患者の受け入れが多い病院の10%が通訳料を請求していた。

調査対象となった2018年10月の1カ月間で、外国人患者の受入実績のある1965病院のうち372病院が、1カ月以上経っても診療費が全額支払われない例(未収金)を経験していた。未収金のあった病院で見ると、病院当たりの未収金の発生件数は平均8.5件、総額の平均は42.3件だった。総額の合計が100万円を超す病院もあったという。

さらに、全国の地域周産期母子医療センター、総合周産期母子医療センターに対する調査から、2017年度の1年間に訪日外国人旅行者の出産を経験したのは、有効な回答があった236施設中、10センターだったことが分かった。分娩数はセンターあたり1~3分娩だったが、費用が回収できなかった事例もあったことも、調査の結果明らかになった。

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