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横浜市教委、137 学校と家庭の情報共有プロジェクトを開始

月刊事業構想編集部(2019/3/14)

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横浜市教育委員会は、137(東京都港区)と協働し、ITシステムを用いた学校と家庭の共有システムを試験導入する。2019年3月13日に発表した。137は、事業構想大学院大学修了生の黒田千佳氏が設立し、社長を務める企業(月刊事業構想2014年4月号参照)。

今回の「Bridgeプロジェクト」では、横浜市立の学校6校(小学校・中学校2校ずつ、および高等学校1校、特別支援学校1校)で、情報共有システムを試験導入する。プロジェクト期間は2019年3月4日から2020年3月31日まで。3月中に各校にシステム導入し、学校・保護者への説明と保護者の利用登録を済ませ、4月から運用を開始する計画だ。

同システムにより、24時間欠席連絡受付や、学校のお便り・アンケートなどの情報のデジタル配信と返信、災害時党緊急情報の送信・返信が可能になる。速やかな情報共有の実現、ペーパーレスの推進、保護者と教職員双方の負担軽減を目指している。

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