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総務省 5G実証実験を紹介するイベントを開催

月刊事業構想編集部(2019/1/31)

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総務省、第5世代モバイル推進フォーラム、電波産業会は、第5世代移動通信システム(5G)を利用した新しいサービスに関するイベント「5G国際シンポジウム2019」を2019年1月29日、30日に開催した。

1月29日には、5G利活用アイデアコンテストの受賞者によるプレゼンテーション(関連記事)が行われた。IoTに5Gを活用しようとしている小松製作所やクボタ、セコムや、eスポーツイベントをプロデュースしているCyberZからパネラーが参加したパネルディスカッションも実施した。

2日目の30日には、総務省が2017年から実施している5G総合実証試験の成果が発表された。自治体からは、東広島市がスマートオフィスの取組に5Gを利用し、オフィスのフリーアドレス化を行った事例を紹介。また前橋市からは、救急車とドクターカー、病院をつなぎ救急医療を高度化する実証実験の経過が報告された。

サムスン電子、ソニー、クアルコムジャパン、エリクソン・ジャパン、富士通、日本電気(NEC)といった通信機器メーカーからのパネラーを集めたパネルディスカッションでは、5Gによる新しいビジネスモデルについて議論された。5Gの導入により、これまでのサービスから発展して生まれるサービスと、5Gならでは全く新しいサービスの両方がありうる。ソニー執行役員の島田啓一郎氏は「B to Cの利用に加え、ビジネス用途で大きな市場が開ける可能性がある。例えばカメラは、工場で使われるAIの、画像解析用途の方が台数が多くなるだろう」などと話した。

5G国際シンポ.jpg
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