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4月に試験開始は3業種 34万人超の外国人労働者を受け入れへ

月刊事業構想編集部(2018/12/26)

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政府は、2018年12月25日、改正入管法によって創設された外国人労働者受け入れ制度に関する基本方針と分野別運用方針を取りまとめた。新規の在留資格「特定技能」で受け入れる全14業種ごとに、今後5年間の最大受け入れ見込み数、新設する試験の開始時期、従事する主な業務を挙げている。また、全業種に共通する要件としては、既存の日本語能力試験あるいは新設する日本語能力判定テストで、生活に支障がない程度の日常会話・業務上必要な日本語の力を確認すること、が挙げられている。

職場の即戦力となることが期待される特定技能1号で、最も早く、2019年4月に試験を実施するのは介護、外食、宿泊の3つのサービス業だ。介護は、今後5年間で最も受け入れ見込み人数が多く、6万人を予定している。次が外食業で、5万3000人を受け入れる。宿泊業は2万2000人を受け入れる見込みだ。

農業(3万6500人)、漁業(9000人)、建設業(4万人)など他の業種も、2019年度内には試験を開始する。全業種の受け入れ人数は最大で34万5150人となる。また技術水準がより高い特定技能2号については、建設と造船・舶用工業の2業種で、2021年度内に試験を開始する。

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