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中央教育審議会 地域の高等教育維持へ「グランドデザイン」答申

月刊事業構想編集部(2018/11/28)

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中央教育審議会は、2018年11月26日、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」を文部科学大臣に答申した。

2018年生まれの子どもが大学を卒業する2040年に向け、高等教育が目指すべき姿を示した。また、教育研究体制の改革や、教育の質保証と情報公表、18歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模・地域配置、高等教育のコスト負担などについても提言している。

このうち、地域における高等教育については、「地域連携プラットフォーム」を構築することを提案している。複数の高等教育機関と地方公共団体、産業界が各地域における将来像を議論したり、具体的な連携の方策について議論する場になるという。

また、地域における高等教育の在り方を再構築し、高等教育の発展に国・公・私立大学全体で取り組むべき、ともしている。国公私立の枠組みを越えて授業や単位をやり取りする連携のしくみ「大学等連携推進法人制度(仮称)」について、制度の枠組み、認定する際の基準の内容、連携を推進するための制度的な見直し、などを国に求めている。

国立大学に対しては、1法人複数大学制度を導入することと、そのために必要な制度改革を提言した。あわせて、国立大学の果たす役割、必要な分野・規模に関して、方向性を検討していくという。

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