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NTT西日本と日本マイクロソフトが自治体向けクラウドで協業

月刊事業構想編集部(2018/11/9)

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西日本電信電話(NTT西日本)と日本マイクロソフトは、NTT西日本が策定した「地域創生クラウド」構想の実現に向けた協業を開始する。2018年11月8日に発表した。

両社で、自治体向けクラウドサービス基盤の導入と展開で協力する。2018年6月に政府が発表した「クラウド・バイ・デフォルト原則」により、地方自治体でもクラウドサービスの導入が進むと見られることから、協業を進めることになった。西日本エリア(富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県)の地方自治体向けのクラウドサービス基盤の導入・展開について、地域のパートナー企業各社とも連携しながら進めていくことに合意している。

自治体の業務においては、データの保管場所が県内に限定されるなどの条件があるものもあるため、要件に応じてプライベートクラウドとパブリッククラウドを組み合わせるハイブリッドクラウドを構築する。今回の協業では、パブリッククラウドであるMicrosoft Azureと、その拡張機能であるAzure StackをNTT西日本の地域データセンターに納め、機密データの保管場所を地域に限定する。これはまた、スピーディーな処理が必要なシステムなどを地域データセンターから提供することも可能にする。さらに、アプリケーションの性質に応じてMicrosoft AzureとAzure Stackを使い分け、IT関連のコストを最適化する。

NTT西日本の「地域創生クラウド」構想は、NTTグループの術や、NTT西日本が持つデータセンターなどの設備、コンサルティング力、サポート力と、各地のパートナー企業の先進性の高いクラウド技術を組み合わせて、地域における情報集積プラットフォームを構築するというもの。協業により両社は、地方自治体との関係をさらに深め、自治体のクラウド活用に関するワンストップの相談先となることを目指す。

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