先端教育機構SDGs総研 2019年に新規の研究会を開始

研究会の名称は「SDGs新事業プロジェクト研究・東京開催」。参加者である研究員は、1年で「SDGsの達成に貢献する新事業」の計画をアウトプットするため、発・着・想、構想案、シミュレーション、リサーチ、計画、投資側とのコミットメントなどをプロセスとして研究しながら、自身（参画する企業）の計画する新事業の実現性を画策していく。

毎月2回（年間24回）、13時～17時に開催される研究会では、研究員と事業構想ノウハウを持った教授陣、さらにSDGs政策・実践・研究の第一人者をゲスト講師として招聘し、三位一体でプロジェクトを執り行う。とくにSDGsを切り口に新事業開発を目指す人には好適な研究会だ。

募集定員は15名、2019年11月30日まで申し込みを受け付けている。なお、研究会の開催に先立ち、説明会を10月31日に開催する。

SDGsで動く市場規模は12兆ドルと予想

2015年9月に採択されたSDGsは、丸3年を迎え、少しずつ認知や取り組みが広まりつつある状況にある。一方で、CSRの延長にとどまっているケースや、自社の事業をSDGsに置き換えるといった活動にとどまっているものも少なくない。

そこで、先端教育機構では、SDGsの達成に向けて新たな価値を生み出すための研究会を立ち上げる。SDGsの基本的な理解や、市場理解は勿論、自社の経営資源や、市場環境などを鑑み、1年間の研究で、SDGsの達成に寄与し、自社としても新たな収益源となる新事業の開発を目指す。

とりわけ、環境・エネルギー業界においては、目標7（SDG7）で「エネルギーをみんなに、クリーンに」が掲げられており、「2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる」や「2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる」といった、再生可能エネルギーの普及拡大、省エネを含めたエネルギー効率アップがターゲットになっている。

日本における再エネ促進制度であるFITは買取価格の低下による市場の落ち着きもみられるものの、世界的な目標に組み込まれ、新たな市場や、市場を活性化させる政策立案、消費者・生活者のマインドの変化なども期待される。

こうした市場の広がりは、一部の調査では、2030年までに12兆ドルにのぼるともいわれている。