ローソン、みずほ情報総研 食品流通をブロックチェーンで追跡

みずほ情報総研とローソンは、ブロックチェーンを使った商品個品管理プラットフォームの概念実証(PoC)実験を実施した。コンビニで扱う食品の原材料調達から、配送までのサプライチェーンに関する情報を、ブロックチェーンで集約することを目指したもの。2018年9月27日に発表した。

今回のPoCでは、サプライチェーンのうち、メーカー出荷以降をターゲットとした。食品の個品登録、出荷、入荷、販売、廃棄などの情報をブロックチェーン上に登録し、これらの情報を検索する機能を実装した。PoCの過程で、不正検知、トランザクション件数等の性能、情報公開レベルの設定など、実用化に向けた課題も発見できたという。今後の検証で、これらの課題を解決し、ブロックチェーンによる個品管理プラットフォームの実用化を目指す。

商品の流通管理システムとしてブロックチェーンを用いる試みは、世界でもまだ例が少ない。みずほ情報総研は、2018年10月16~19日に幕張メッセで開催される「CEATEC JAPAN 2018」で、同実験について紹介する計画だ。

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