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総務省 自治体業務へのAI導入に向けた研究会を開始

月刊事業構想編集部(2018/9/21)

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総務省は、「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会」を立ち上げ、1回目の会合を2018年9月21日に開催すると発表した。2019年春ごろを目途に検討を進める。

同研究会の目的は、(1)地方自治体における業務プロセス・システムの標準化と(2)地方自治体におけるAI・ロボティクスの活用について実務上の課題を整理すること。地方自治体の情報システムは、各自治体が独自に構築している。このため、システムの発注・維持・管理や制度改正による改修などには、各自治体が個別に対応せざるを得なかった。

そこで、クラウド化を通じたシステム標準化や、業務プロセス見直しができれば、職員負担の軽減と、住民・企業の利便性向上が実現できると期待されている。また自治体においても、事務作業効率化のためAI・ロボティクスの導入が進みつつあるところだ(月刊事業構想2018年8月号および関連記事参照)。

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