和歌山県、大阪府、富士通 IT自動処理で行政事務を効率化

実証実験において、和歌山県では、30市町村と連携して実施する総務省の統計調査業務や、官報情報検索サービスから取得した企業情報を県税事務所に通知する業務などにRPAを適用した。大阪府では、職員の時間外勤務の集計・報告作業など、大量の確認作業を伴う定常業務にRPAを適用した。

試験の結果、和歌山県では、和歌山県庁のネットワーク環境でRPAが正しく稼働することと、職員の作業負担軽減、作業ミス防止への寄与を確認した。市町村課で年間30時間、税務課で年間198時間、調査統計課で年間24時間が、自動化により削減できる見込みだ。

また大阪府では、2018年8月まで実証を継続し、職員負荷の軽減を確認する予定だ。同時に、RPAツールに記録させたロボット操作をEXCELに出力し、職員の人事異動時の業務引継ぎ書としての活用に向けて、RPAツールの副次的効果についても実証を行う。