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和歌山県、大阪府、富士通 IT自動処理で行政事務を効率化

月刊事業構想編集部(2018/7/10)

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富士通は、和歌山県と大阪府と共同で進めているロボティックプロセスオートメーション(RPA)の実証実験について、2018年7月9日に発表した。富士通の「FUJITSU Software Interdevelop Axelute」などを活用して、和歌山県とは2018年1月から、大阪府とは同3月から、実験に着手している。

実証実験において、和歌山県では、30市町村と連携して実施する総務省の統計調査業務や、官報情報検索サービスから取得した企業情報を県税事務所に通知する業務などにRPAを適用した。大阪府では、職員の時間外勤務の集計・報告作業など、大量の確認作業を伴う定常業務にRPAを適用した。

試験の結果、和歌山県では、和歌山県庁のネットワーク環境でRPAが正しく稼働することと、職員の作業負担軽減、作業ミス防止への寄与を確認した。市町村課で年間30時間、税務課で年間198時間、調査統計課で年間24時間が、自動化により削減できる見込みだ。

また大阪府では、2018年8月まで実証を継続し、職員負荷の軽減を確認する予定だ。同時に、RPAツールに記録させたロボット操作をEXCELに出力し、職員の人事異動時の業務引継ぎ書としての活用に向けて、RPAツールの副次的効果についても実証を行う。

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