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特許庁 自らデザイン経営を導入

月刊事業構想編集部(2018/8/10)

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特許庁は、2018年8月9日、「デザイン統括責任者(CDO)」を設置し、その下に「デザイン経営プロジェクトチーム」を立ち上げた。特許庁のユーザーの目線で行政サービスを刷新し、幅広い利用者にとっての利便性向上につなげる。

デザイン経営では、ユーザーを中心に考えることで課題を発見し、これまでの発想にとらわれないが実現可能な解決策を、改善を柔軟に繰り返しながら生み出す。特許庁ではまず、知的財産権を使ったことのないユーザーのニーズ把握や広報などから、デザイン経営をスタートする予定だ。

海外では、行政機関でもサービス改善のためにデザイン経営の視点が用いられ始めている。そこで特許庁でも、「ユーザーの視点で行政サービスをどこまで改善できるか、挑戦してみることにしました」という。経済産業省と特許庁は、2018年5月23日、「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書「『デザイン経営』宣言」を公表している(月刊事業構想2018年8月号参照)。

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