特許庁　自らデザイン経営を導入

デザイン経営では、ユーザーを中心に考えることで課題を発見し、これまでの発想にとらわれないが実現可能な解決策を、改善を柔軟に繰り返しながら生み出す。特許庁ではまず、知的財産権を使ったことのないユーザーのニーズ把握や広報などから、デザイン経営をスタートする予定だ。

海外では、行政機関でもサービス改善のためにデザイン経営の視点が用いられ始めている。そこで特許庁でも、「ユーザーの視点で行政サービスをどこまで改善できるか、挑戦してみることにしました」という。経済産業省と特許庁は、2018年5月23日、「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書「『デザイン経営』宣言」を公表している（月刊事業構想2018年8月号参照）。