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クールジャパン機構など コンテンツ制作費のファンドを立ち上げ

月刊事業構想編集部(2018/8/6)

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NTTぷらら、YDクリエイション、文藝春秋、イオンエンターテイメントは、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構、月刊事業構想編集案事業構想2017年9月号参照)とジャパンコンテンツファクトリー(東京都豊島区、以下JCF)を設立することを2018年8月3日に発表した。社長は、NTTぷららの板東浩二氏が務める。

JCFは、ジャパンコンテンツファクトリー投資事業有限責任組合を立ち上げ、2018年秋から、海外での展開を目指す日本の映像コンテンツの制作を支援する。なおYDクリエイションは、吉本興業と電通の共同出資会社。

同ファンドでは、映像配信会社などがコンテンツ完成後のライセンスフィーの支払いを約束するプリセールス契約締結時から、制作費入金の間に資金を供給する。これにより、資金調達の困難さから単独でのコンテンツ制作・事業展開が難しかった制作会社などを支援する。また、コンテンツの海外展開への支援も行う。ファンド規模の目標は100億円だ。

ファンドが支援する作品名は、近日中に発表するという。

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