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総務省 2017年度のふるさと納税の金額・件数調査結果を発表

月刊事業構想編集部(2018/7/9)

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総務省は、2018年7月6日、2017年度に実施されたふるさと納税の調査結果を公表した。寄附された金額は、約3653億円(対2016年度比約1.28倍)、件数は約1730万件(同約1.36倍)となった。

全都道府県および市町村を対象に実施した調査。都道府県別に見ると、受け入れ額が最も大きいのは北海道の365億円、次いで佐賀県の315億円、宮崎県の249億円となる。受け入れ件数でも、北海道の220万件、佐賀県の171万件、宮崎県の155万件の順となった。対前年度で大きく実績を伸ばしたのは大阪府(対前年度比2.7倍の約200億円、件数も約3.1倍に)、和歌山県(同2.8倍の約103億円、件数2.7倍)、東京都(同2.6倍の約23億円、件数1.3倍)。受入額の多かった団体のトップ3は、大阪府泉佐野市(135億円、86万件)、宮崎県都農町(79億円、43万件)、宮崎県都城市(75億円、52万件)だった。  

ふるさと納税の使途を選択できる自治体は、全体の94.5%に上った。また、使途を選択できる自治体のうち、具体的な事業まで指定できる自治体は14.3%だった。ふるさと納税について自治体が負担するコストである、募集や受入等に伴う経費の全体の合計額は2027億円だった。

野田聖子総務相は同日閣議後の記者会見で、返礼品の価格が寄付の3割を超えている例があることや、地域とは無関係な品を返礼品として送付する例が依然としてあることなどを批判。「地域を応援するためにいただいたふるさと納税ですから、返礼品を送付する場合でも、その地域の『モノ』や『コト』を活用することにより、地域のポテンシャルを引き出す機会にすべき」とコメントしている

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