さとふる、事業構想大 ふるさと納税返礼品事業者への調査結果を発表

調査の結果、ふるさと納税の返礼品となる製品を生産している事業者は、過半数が地域の事業者で、大量生産や、製品の全国流通をしていないことが分かった。ふるさと納税にお礼の品を送る仕組みが発達したことで、首都圏に多い寄付者に対して、地域商品の認知度向上、ふるさと納税以外の販売額増加につながっている。また、ふるさと納税サイトに掲載したことによる変化としては「自治体・地域との良好な関係が生まれた」との回答が最も多かった。

今回の調査は、2018年6月1日～15日まで、インターネットにより調査を実施したもので、全国の返礼品生産者、740事業者から回答を得ている。