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さとふる、事業構想大 ふるさと納税返礼品事業者への調査結果を発表

月刊事業構想編集部(2018/7/3)

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ソフトバンクグループのさとふる(東京都中央区)と事業構想大学院大学は、ふるさと納税の「お礼の品」(返礼品)を生産している事業者への調査結果を発表した(詳細は月刊事業構想2018年8月号参照)。2018年6月に両者で開始した「ふるさと納税の潜在的効果に関する共同研究」の一環だ。

調査の結果、ふるさと納税の返礼品となる製品を生産している事業者は、過半数が地域の事業者で、大量生産や、製品の全国流通をしていないことが分かった。ふるさと納税にお礼の品を送る仕組みが発達したことで、首都圏に多い寄付者に対して、地域商品の認知度向上、ふるさと納税以外の販売額増加につながっている。また、ふるさと納税サイトに掲載したことによる変化としては「自治体・地域との良好な関係が生まれた」との回答が最も多かった。

今回の調査は、2018年6月1日~15日まで、インターネットにより調査を実施したもので、全国の返礼品生産者、740事業者から回答を得ている。

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