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気象庁 東京の平均気温は100年で3.2度上昇

月刊事業構想編集部(2018/6/27)

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気象庁は、「ヒートアイランド監視報告2017」を2018年6月26日に発表した。ヒートアイランド現象対策のために気象庁が毎年発表しているもので、今回は統計開始から2017年までのデータに基づき大都市における長期変化傾向と、「都市気候モデル」による解析結果を掲載している。

気象庁が全国の気象観測所で長期間にわたって収集しているデータを用いて、東京と、都市化の影響の小さい15地点平均とを比較したところ、東京では1950年代後半から1970年頃の高度成長期に、気温が大きく上昇していることが分かった。都市部では、都市化による気温の長期的な上昇傾向が確認され、特に最低気温の上昇率が高くなっていた。都市では乾燥化が進み、都市化が進んだ地点ほど、相対湿度の低下率が大きくなっていること、霧日が少なくなっていることが分かった。

また、以前から構築している「都市気候モデル」で、都市の大気の状態をコンピュータ上に精度よく再現し、分析した最新の結果も公開した。これは都市の建築物、人工排熱などに伴う熱のやりとりの効果をモデル化したもの。実際の都市の地表面状態や人工排熱を考慮した場合と、都市の地表をすべて草地に置き換え人工排熱をゼロにし、仮想的に都市ができる前の状態に戻した状態の再現実験の結果を比較すると、都市化による影響を定量的に評価できる。気象庁が実施した、関東、東海、近畿のシミュレーション結果は、より細かい街区レベルでの実態監視や、ヒートアイランド対策効果の定量的評価のためのシミュレーションに活用できるよう、数値データの提供も可能という。

今回の報告では、同モデルによる2009~2017年の8月の計算結果を用いて、都心部を中心とした領域の、都市化の影響による気温の変化量の計算値と、観測された気温や日照時間との関係を調べている。そして、都市化の影響は気温や日照時間と強い相関があることが分かった。同レポートでは、晴れて暑い夏の都市部での熱中症リスクは、都市化の影響の小さいところと比べてより高くなるとして、注意を喚起している。

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