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ブロックチェーンによる不動産情報共有プラットフォームの検討を開始

月刊事業構想編集部(2018/6/25)

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全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、LIFULL、NTTデータ研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンは、ブロックチェーン技術を用いた不動産情報の共有プラットフォームの商用化に向け、検討を開始したと2018年6月22日に発表した。より多くの企業や研究機関との連携も視野に、2018年夏ごろのコンソーシアム設立を予定している。

LIFULL、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンは、2017年12月から、物件情報など不動産情報の共有でのブロックチェーン技術の利用に向けた検討を行い、共有プラットフォームのプロトタイプの開発を進めていた。プロトタイプの開発が完了したことなどから、不動産関連情報を保有する全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズが参画し、商用化に向けた共同検討を開始した。

検討に当たり、全保連(家賃債務保証事業)、ゼンリン(地図情報事業)、ネットプロテクションズ(決済事業)、LIFULL(不動産ポータル事業)は、各社の業務と保有情報の特徴をもとにしたユースケースを提示する。NTTデータ経営研究所は共同検討全体のコンサルティングを、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンは、コンセプト検証の結果に基づくブロックチェーン技術開発の検討支援を担当する。

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