ブロックチェーンによる不動産情報共有プラットフォームの検討を開始

LIFULL、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンは、2017年12月から、物件情報など不動産情報の共有でのブロックチェーン技術の利用に向けた検討を行い、共有プラットフォームのプロトタイプの開発を進めていた。プロトタイプの開発が完了したことなどから、不動産関連情報を保有する全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズが参画し、商用化に向けた共同検討を開始した。

検討に当たり、全保連（家賃債務保証事業）、ゼンリン（地図情報事業）、ネットプロテクションズ（決済事業）、LIFULL（不動産ポータル事業）は、各社の業務と保有情報の特徴をもとにしたユースケースを提示する。NTTデータ経営研究所は共同検討全体のコンサルティングを、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンは、コンセプト検証の結果に基づくブロックチェーン技術開発の検討支援を担当する。