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総務省 地域おこし協力隊員を今後6年で1.6倍に拡充

月刊事業構想編集部(2018/6/8)

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総務省は、地域おこし協力隊を6年後に8000人まで増員することを2018年6月6日に発表した。シニア層、外国人、青年海外協力隊経験者、「ふるさとワーキングホリデー」参加者などに応募者のすそ野を拡大する。

地域おこし協力隊制度は2009年度に創設され、今年度で10年目を迎える。総務省では、年内にも、地域おこし協力隊の拡充に向けた方向性を取りまとめる計画だ。

2017年度の地域おこし協力隊員数は約5000人で、5年前の2013年度に比べると5倍に増加した。隊員の約6割は任期終了後も定住しており、同一市町村内で定住した隊員の3割は起業しているという。

そこで、今後は、起業支援を充実させ、起業に向けた金融面での支援を検討する。また、隊員による事業承継を支援するため、事業者とマッチングするモデル事業にも取り組む。さらに、隊員と地域がお互いの相性を確かめるための「おためし地域おこし協力隊」制度を創設し、受け入れ地域とのマッチングを図ったり、協力隊員OB・OGをネットワーク化して、受け入れ・サポート体制を充実させる。

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