ふるさと納税の影響に関する研究を開始 返礼品事業者の実態を把握

事業構想大学院大学とさとふる(東京都中央区)は、「ふるさと納税の潜在的効果に関する共同研究」を開始することを2018年5月31日に発表した。

事業構想大学院大学では、飯田市とさとふるの協力の下、2017年度にふるさと納税の寄附者意向調査と、経済波及効果分析に関する研究成果を発表している(月刊事業構想2018年1月号参照)。

今回の共同研究では、ふるさと納税の返礼品事業者に焦点を当て、ふるさと納税制度による事業者への定性的な影響と、地域内への定量的な経済効果を、返礼品事業者の実データを元に算出する。また、返礼品事業者を対象にアンケート調査を実施し、ふるさと納税をきっかけとした地域経済活性化の潜在的可能性を分析する。

調査・分析から得られた研究成果は、返礼品事業者に提供するとともに、2018年11月に開催予定の調査報告会で自治体職員・地方議員に説明する計画だ。

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