経産省 電子レシートの可能性に関する報告書を発表

消費者の製品・サービスの購買履歴は、新製品開発の上では非常に有用なデータだ。ただし、購買履歴は事業者ごとに分断して管理されているため、1人の個人の購買履歴を統合したデータを作成することは難しい。

同検討会では、店舗が発行する買い物レシートを標準仕様で電子化し、個人が蓄積できるようにすること、個人を起点に様々な店舗の電子レシートを統合管理することを検討した。また、電子レシートの活用方法を探るため、「買物レシートデータを活用したアプリコンテスト」を開催し、購買履歴データを用いた様々なスマホアプリのアイデアを集めた。

これらの検討と試行の結果、検討会として、レシートの電子化の意義や、標準仕様の普及の重要性、店舗が仮に電子レシートを導入する際には、自社の店舗やECで電子レシート標準フォーマットおよびAPIを採用すること、を合意した。

電子レシート標準フォーマットは現在、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業/電子レシートの標準データフォーマット及びAPIの開発（2017年度）」で策定が進んでいる。準備ができ次第、公表される予定だ。