事業構想大学院大 『地域活性のための産官学ベストプラクティス』発行 

 

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(東京都港区)は、兵庫県豊岡市と5社(日本航空、NTTドコモ、JTB、花王、山下PMC)とが参加して官民連携のもっともよい形を議論した「事業構想大学ベストプラクティス研究会」の成果報告である、『地域活性のための産官学ベストプラクティス 連携による地域イノベーション』を5月1日(火)に発行した。

 

自治体は現在、地域住民のために、さまざまな非定型な課題を解決し、より良い地域づくりを実現することを期待されている。得意分野を持つ企業と協力しながら、新しいアイディアを実行に移すには、どうすべきか。自治体と企業が協創することで、地域の課題を解決し、さらに良いまちを作っていくために、自治体と企業の地域創生担当者が議論し、現場を訪問し、ベストプラクティスを考える軌跡を本書にまとめた。

■事業構想大学院大学ベストプラクティス研究会とは

 

兵庫県豊岡市をフィールドに、日本航空、NTTドコモ、JTB、花王、山下PMCの各社から集まった地方創生のプロフェッショナルが、企業と自治体との新しい協力関係を模索する研究会。 神戸大学の保田隆明准教授、事業構想大学院大学の田中里沙学長が有識者委員として参加した。

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事業構想大学院大学ベストプラクティス研究会・編『地方創生シリーズ 地域活性のための産官学ベストプラクティス 連携による地域イノベーション』 2018年5月1日発売/A5判型 207ページ/本体1500円+税/ISBN978-4-8833-5439-9