総務省 「自治体の2040年の姿は住民が戦略的につくれる」

報告では、2040年頃までの、日本社会・自治体行政上の課題と、日本の内政上の危機およびその対応についてまとめた後、自治体戦略の基本的方向性を示している。報告では、自治体に対し、「持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるようなプラットフォーム」であり続けることを求めている。人口減少下でもサービスを継続するために、自治体・各府省の施策の機能が最大限発揮できるよう、自治体行政のも大きく変わる必要があるとしている。

そして、基本的考え方として次の5点を挙げた。（1）2040年頃の自治体の姿は、住民が自らの意思で戦略的に構築できる、（2）自治体・住民が建設的な議論ができるよう、国全体で共有できる長期的な戦略を早い段階で定め、住民に選択肢を示す、（3）地域によって公・共・私のベストミックスの在り方や方法が異なることを受け入れる、（4）自治体が制度や組織・地域の垣根を越えて、施設や人材を活用する必要がある、（5）自治体はサービス・プロバイダーからプラットフォーム・ビルダーへと転換する。

この基本的考え方に基づき、今後、検討していく課題として、個々の市町村が行政のすべてを単体で担わなければならないという考え方を廃止し、組織間で有機的に連携するための方策づくりや、都道府県・市町村の2層制の柔軟化、業務プロセスの標準化・共同化などを挙げている。