東京都 従業員のいる飲食店は禁煙とする条例の骨子を発表

20歳未満の人を受動喫煙から守ると共に、受動喫煙を防ぎにくい立場である従業員を守る、としている点がポイントだ。このため、幼稚園から高等学校までは敷地内禁煙、タバコを吸っている人がいる喫煙室などは子どもの立ち入り禁止、などとするだけでなく、従業員を使用している飲食店は、原則屋内禁煙となる。

ホテルや運動施設、船舶や鉄道など、多くの人が利用する施設で、喫煙専用室内を設けている場合には、その中では喫煙が可能だ。飲食店では、客席面積100平方メートル以下で、個人、または中小企業（資本金5000万円以下）が経営しており、かつ従業員を使用していない場合は、禁煙・喫煙を選択することができる。都の試算では、この案が適用された場合、都内の飲食店の84％が規制の対象となる見込み。