沖縄県 クルーズ旅行振興に向けた「東洋のカリブ構想」を発表

香港など中国南部へクルーズ市場が拡大していることから、日本と中国の間のクルーズ拠点としての沖縄の地理的優位性が高まっている。単なる中継地点に留まらない、豊かな自然や歴史を持つ観光地としての魅力も沖縄にはある。2017年には県内の港に515回の寄港があり、約89万人が海路により沖縄に入域した。また、20万トン級のクルーズ船に対応した港湾整備が本部港、石垣港などで進んでおり、2020年には施設面での受入許容量が増加する。

「東洋のカリブ構想」では、このような沖縄の長所を生かしてクルーズ船の寄港を増やし、産業振興につなげる計画だ。今後はクルーズ商談会に継続的に参加し、船社などへの積極的な営業や、誘致のためのツアーなどを実施していく。価格帯やクルーズ船のトンクラスに応じたきめ細かい誘致に取り組むとともに、沖縄の島々をめぐるアイランドホッピング型のクルーズや、小規模離島に上陸する探検型のクルーズ旅行の誘致などを目指す。計画では、構想の最終フェーズである2021年には、海路による入域外国人観光客数200万人を達成する。この際、経済波及効果は600億円に上ると県では推定している。