地方分権改革シンポジウム 地方の提案活動を表彰

 

内閣府は、2018年3月19日、地方分権改革シンポジウムを開催した。2014年に開始された地方分権改革に関する「提案募集方式」も間もなく5年目を迎えることから、これまでの取組を振り返り、提案募集方式の成果を評価した。

 

内閣府事務次官の河内隆氏は「制度開始から1900件以上の提案があり、7割以上が実現されている。地方の現場の支障に基づく切実な提案が上がり、国の制度を変えている。ただ、この制度に提案を挙げた自治体の数は223に留まり、参加自治体の拡大が必要だと考えている」と挨拶した。

 

また、今回のシンポジウムにおいて初めて、「地方分権改革推進MVP」を授与した。これは、地方分権改革に関する提案募集において、提案の掘り起こしや提案検討のプロセスなどで、それぞれの地域の実情を踏まえた工夫をし、他の模範となるような団体が対象となる。授与対象者と取り組みは下図参照。

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