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都市のスポンジ化抑制の法律案が閣議決定

月刊事業構想編集部(2018/2/13)

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空き地や空き家などがランダムに増え、都市の活力を奪う「都市のスポンジ化」を抑制するための、都市再生特別措置法の改正案が2018年2月9日に閣議決定された

 

人口減を反映し、多くの地方都市で空き地・空き家などが増える「都市のスポンジ化」が進んでいる。都市の活力を奪い、生活利便性の低下や治安・景観の悪化などにつながる重大な問題だ。今回の法改正は、「都市のスポンジ化」に対応するため、関係する法律を一括して改正するもの。空間利用の促進や、地域コミュニティによる身の回りの公共空間の創出支援、都市機能のマネジメントなどの施策を総合的に講じられるようにする。

 

法改正により、複数の土地や建物に、一括して利用権を設定する「低未利用土地権利設定等促進計画制度」、地域コミュニティが交流広場を共同で整備・管理する「立地誘導促進施設協定制度」、住民団体をまちづくりの担い手として公的に位置づける「都市計画協力団体制度」、民間による都市施設の整備・メンテナンスを図る「都市施設等整備協定制度」などの新制度が創設される。また、空き地などを集約し商業施設などの敷地を確保する、土地区画整理事業の集約換地の特例や、同制度に基づく土地区画整理事業への都市開発資金の貸付けなども始まる。

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