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総務省 移住・交流施策の在り方報告書を公表

月刊事業構想編集部(2018/1/29)

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総務省は、2018年1月26日、「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書」を公表した。これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会(座長・小田切徳美 明治大学教授)が2016年11月から検討を進めていたものだ。

 

都市部住民の農山漁村への移住を促進したり、地域との交流を促進する取り組みはこれまでもなされてきた。それらの成果と課題を検証し、今後の移住促進施策や地域づくりに生かすために今回の報告書をまとめた。検討会では、今後の方向性として、次の3点を挙げている。(1)段階的な移住・交流の支援(2)「関係人口」が、地域と継続的なつながりを維持する仕組みの構築(3)地域の受け入れ態勢の整備。

 

観光や旅行から、都会と地方を行き来する2地域居住を経て、移住・定住に至るという、段階的な移住モデルを検討会では提示している。各段階で必要な支援を提供し、移住先の地域とのつながりを強化していく。また、地方の人口が減少する中、既に移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、かたちで地域や地域の人々と関わる「関係人口」に注目。関係人口とは、観光や転勤など何らかの形で、地域とかかわりを持ったことがある人々をさす。このような人々を地域づくりの担い手に加えることを目指し、関係人口と地域とのつながりを維持するための仕組みづくりを提言している。 

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