国土交通省 船の自動運転の検討を本格化

自動運航船の実現のためには、海運・造船・船舶工業などの様々な産業の総合力が必要になるため、自動運航船は国内の海運産業にとって商機となると高度交通省では考えている。そこで、日本における自動運航船の早期実用化に向け、国際基準を含めた導入環境整備に関する基本方針・ロードマップを策定することとなった。

また、2016年6月に答申した「海事産業の生産性革命（i-Shipping）による造船と輸出拡大と地方創生のために推進すべき施策について」の内容のレビューと、新たに取り組むべき短期的課題、施策についても検討する。同答申には、自動運航船に関する記述が含まれていなかった。 近年、安全で効率的な運航が可能な自動運航船の導入に向けた動きが世界的に活発化している。2017年6月には、国際海事機関（IMO）において、自動運航船の国際基準についての検討を始めることが決定されている。