未来投資会議 兼業・副業の可能性など人材の流動性向上策を検討

初会合の議題は、今後取り組むべき課題の抽出だ。同日の会合では、有識者として、日本総合研究所の山田久理事と日本人材機構の小城武彦社長が講演した。

山田理事は、労働生産性について海外と日本を比較。労働生産性の面で日本が海外に差をつけられている原因を分析した。そして、日本企業にはプロフェッショナル型の人材を活用できる仕組みが整っていないことや、欧米では社会人がスキルアップのために高等教育機関で学ぶケースは珍しくないが、日本では社会人への教育インフラが貧弱である点を指摘した。

また、小城社長は、地方経済圏への人材移動の重要性、地方中小企業の成長潜在力の大きさや、首都圏から幹部クラスの人材を移動させる重要性、兼業・副業が人材流動化の導入プロセスとして機能する可能性について言及した。

同日の会合では、有識者議員の他に、厚生労働省、経済産業省、文部科学省が、各省の取り組みの進捗状況として、成長産業への人材移動の支援、IT人材のキャリアパス開発や工学系教育の強化などについて説明した。