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企業版ふるさと納税、2回目は益田市など31事業を認定

月刊事業構想 編集部(2017/11/9)

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内閣府は、2017年11月7日、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の対象事業を発表した。同制度に基づく認定は、2017年度では2回目となる。3回目は2018年1月ごろに申請を受け付ける予定だ。

 

今回、31事業が認定された。今回の認定事業のうち、2017年度の総事業費が最も大きいのは岩手県陸前高田市の「運動公園整備による交流促進のまちづくり」で、約4億8750万円。次が長野県東御市の「東御市湯の丸高原魅力ジャンプ・アップ・プロジェクト」の2億4350万円だった。

 

内閣府から「特徴的な事業例」とされたのは、青森県十和田市、山梨県北斗市、島根県益田市、高知県越知町、佐賀県鳥栖市、鹿児島県南大隅町。このうち、北斗市は、ザイマックスなどからの寄付を使って、農業生産者と宿泊・飲食店を直接繋ぐ「北杜市フードバレー協議会」を設立する計画を立てている。また益田市は、サン電子工業からの寄付をもとに、サイクリングが楽しめる環境整備を行う予定だ。

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