千葉市、鯖江市など　シェアリングエコノミーの先進自治体を表彰

本年6月に発表された政府の新成長戦略「未来投資戦略2017」の中で、シェアリングエコノミーは地方自治体の行政課題を解決する重要な施策であると位置づけられ、2017年度内にシェアリングエコノミーを活用した自治体を30地域創出することがKPIとして掲げられている。

そのような中、シェアリングエコノミー協会は、シェアリングエコノミーの「共助」の仕組みを取り入れることで人口減少に伴う、過疎地域の公共交通減少問題への代替手段や、地域の就業機会の創出、空き家などの遊休資産の利活用などを促進。皆が活用していなかった資源を有効に活用し、負担となる公共サービスの一部を民間経済によって補うことによって、財政的負担の軽減を目指している。

今回制定された認定制度は、「シェアリングシティ」のベストプラクティスとなるような事例の実現・創出する取り組みを推進することを目的としたものだ。

認定授与式では、野田聖子総務大臣によるビデオメッセージの後、総務大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官の小林史明氏による開会挨拶が行われるなど、政府の同分野への期待値は高い。小林氏は、全部自己責任であるという「自助」とすべて国が責任を持つという「公序」の間にある「共助」こそ、100年の人生を豊かにするものであると指摘。そのうえで、人口が減っても明るい未来があるという前向きな楽観が重要であり、地方からイノベーションが生まれ地方創生に繋がることを期待した。

●今回認定されたシェアリングシティ全15自治体 秋田県湯沢市　/　石川県加賀市　/　岩手県釜石市　/　鹿児島県奄美市　/　埼玉県横瀬町　/　佐賀県多久市　/　滋賀県大津市　/　静岡県浜松市　/　千葉県千葉市　/　富山県南砺市　/　長崎県島原市　/　長野県川上村　/　福井県鯖江市　/　北海道天塩町　/　宮崎県日南市

総務大臣政務官を務める小林史明氏や小倉將信氏のほか、認定自治体の首長が集まり、各地域の先進事例が共有された。