市民を情報の発信源に　デジタル化で若者への訴求力を高める

モリサワ 2018年1月号

デジタルが支える地域コミュニティ　池田市、守谷市の住民に変化

倉田 薫（大阪府池田市長）、松丸 修久（茨城県守谷市長） 2018年1月号

富士通、川崎市など 川崎臨海部の津波対策プロジェクトを開始

月刊事業構想 編集部 2017年11月28日

お寺での「滞在」体験を事業化　癒される修業で心身をキレイに

青山 忠靖（事業構想大学院大学 事業構想研究所 客員教授／一般社団法人 地域デザイン学会 理事） 2017年12月号

2017年度グッドデザイン賞に見る　地域×デザインの新潮流

鈴木 紗栄（日本デザイン振興会） 2017年12月号

広報紙活用で「情報発信日本一」へ

鈴木 周也（行方市長） 自治体PRガイド

自治体広報の革新と展望

上野 征洋（社会情報大学院大学学長） 自治体PRガイド

団地の中の「暮らしの保健室」 無料で医療相談、地縁と場を提供

矢島 進二（日本デザイン振興会） 2017年11月号

全国で高まる機運 「起業」は自分らしく生きる選択肢

石田 雅一（日本政策金融公庫 国民生活事業本部 創業支援部 上席グループリーダー代理） 2017年11月号

神戸市が「世界標準」の起業家を育成

多名部 重則（神戸市医療・新産業本部 新産業創造担当課長） 2017年11月号