自治体広報の革新と展望

上野 征洋（社会情報大学院大学学長） 自治体PRガイド

消費者委員会 民泊仲介業は特商法の適用対象外と答申

月刊事業構想 編集部 2017年10月17日

マピオン 観光地図作成サービスを観光地向けに開放

月刊事業構想 編集部 2017年10月13日

日本政府観光局が新部署設置 国内ブロック毎にインバウンドを推進

月刊事業構想 編集部 2017年10月3日

賢人が語る 課題先進国・日本でイノベーションを起こす方法

小宮山 宏（三菱総合研究所 理事長） 2017年11月号

東京・青山唯一の銭湯「清水湯」 外国人やランナーも集う

大倉 正敬（南青山 清水湯 四代目） 2017年11月号

英語が使える15歳へ 小中学校の連携が英語教育のカギ

伊藤 徳宇（桑名市長） 2017年11月号

長崎市長が語る 人口減を補う観光都市づくり

田上 富久（長崎市長） 2017年11月号

ふるさと納税 脱「返礼品」で共感を集める方法

事業構想大学院大学 事業構想研究所 2017年11月号

総務省 自治体のネットワーク分離を推進、現状の課題とは？

三木 浩平（総務省 自治行政局 地域情報政策室 企画官） 2017年11月号