農地バンク経由の集積が全体の6割、担い手への農地集積率が62.1%に　農水省

農林水産省は2026年6月16日、2025年度における担い手への農地集積の状況および農地中間管理機構（通称：農地バンク）の実績を公表した。担い手への農地集積面積は前年度から0.7万ha増加し、全耕地面積に占める割合は62.1%となった。

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農地バンクは、農地の分散状態を解消し、農地の集積・集約化を推進する仕組みとして2014年に創設された。創設以降（2014年度～2025年度）の担い手への農地集積増加面積のうち、農地バンク経由の集積面積は約25.9万haで全体の約6割を占めており、年々農地バンクを通じた担い手への集積が増加していることが改めて示された。農地バンク創設前と比較した担い手への農地集積率の上昇幅は13.4ポイントに達しており、制度の定着と活用が着実に進んでいることが裏付けられた格好だ。

政府は2030年度までに担い手への農地集積率を7割とするKPI（重要業績評価指標）を掲げており、今回の結果はその達成に向けた一定の進捗を示す。農林水産省では引き続き、農地バンクの効率的・効果的な活動に向けた取り組みの促進を図るとしている。