実質賃金がプラス継続　名目は3.6％増、4月分確報　厚労省毎月勤労統計

厚生労働省は2026年6月24日、毎月勤労統計調査の2026年4月分結果確報を公表した。労働者一人あたりの現金給与総額（事業所規模5人以上）は前年同月比3.6％増の31万2699円となった。物価変動の影響を除いた実質賃金は、賃金の購買力を示す消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したベースで2.0％増となり、名目賃金の伸びが物価上昇を上回る状況が続いている。

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名目賃金の内訳を見ると、きまって支給する給与は29万9015円（前年同月比3.4％増）、そのうち所定内給与は27万7710円（同3.3％増）だった。特別に支払われた給与は1万3684円で、前年同月比10.3％増と際立った伸びを示した。規模30人以上の事業所に限ると現金給与総額は35万2253円（同4.1％増）と、5人以上規模全体を0.5ポイント上回る。

就業形態別では、一般労働者の現金給与総額が40万3374円（同4.0％増）、所定内給与が35万4351円（同3.6％増）だった。パートタイム労働者の現金給与総額は11万5118円（同2.9％増）で、時間あたり給与（所定内給与）は1434円（同4.7％増）と、パートタイム労働者の処遇改善も続いている。

実質賃金指数（2020年平均＝100）の現金給与総額は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したベースで85.2となり、前年同月比2.0％増。国際比較に用いられる消費者物価指数（総合）で実質化したベースでは86.9となり、同2.2％増となった。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比は1.5％上昇、消費者物価指数（総合）は1.4％上昇にとどまっており、いずれのベースでも名目賃金の伸びが物価上昇を上回った。

産業別の現金給与総額（就業形態計）では、運輸業・郵便業が前年同月比7.7％増、金融業・保険業が同8.0％増と特に高い伸びを記録した。一方、飲食サービス業等と生活関連サービス等はいずれも同0.8％増にとどまり、産業間の格差が浮き彫りになった。

同調査では、2026年1月に実施した標本の部分入替えに伴い、現金給与総額で1582円（-0.5％）、きまって支給する給与で801円（-0.3％）の断層が生じていることが注記されている。今後の公表予定は、2026年5月分速報が7月7日、確報が7月24日となっている。