KDDIとJAL　ドローンのインフラ化へ「1対多運航」目指す

KDDIとJALは2022年8月26日、ドローンの社会インフラ化にむけ、1人の操縦者が複数のドローンを運航する「1対多運航」を実現する技術開発に共同で取り組むと発表した。この取り組みは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」における「ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発」に対して、KDDIとJALが提案を行い、2022年8月9日に採択されたことを受けて実施するもの。 

2022年12月に法施行が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）」の解禁をきっかけに、ドローンは物流・点検・警備・災害対応などの場面において、企業や自治体による新しい空のインフラとしての利活用が期待されている。ドローンの社会実装に向け、KDDIとJALは2022年2月に協業提携し、複数のドローンを統合的に運航管理する体制づくりや、企業・自治体向けドローン活用支援のビジネスモデル検討に共同で取り組んできた。 

「１対多運航」が実現すれば、ドローン運航にかかる労働力不足の解消や、業務効率化などの課題解決への貢献が期待できる。今回の取り組みでは、KDDIとKDDIスマートドローンが共同開発しているドローンの遠隔制御・自律飛行を実現する運航管理システムに、JALの航空運送事業のオペレーション・技術・知見を組み合わせることで、ドローンの「1対多運航」を可能にする飛行制御システムの開発を進める。また、今後、日本各地において実証実験の実施を予定している。

「1対多運航」のイメージ

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