首都圏大手スーパー4社　食品物流の維持・効率化へ研究会を発足

首都圏に店舗を展開するスーパーマーケット大手のサミット、マルエツ、ヤオコー、ライフは、2023年3月16日、協力による物流効率化を研究する「首都圏SM物流研究会」を発足したと発表した。ドライバーの労働時間短縮や人手不足による貨物輸送量の低下が懸念される、「物流の2024年問題」等の物流危機を回避するため、各社の協力による物流効率化策と、サプライチェーン全体の効率化につながる施策について検討する。特に食品物流を持続可能にすることを目標としている。

具体的には、4つの取組を進める予定だ。1つめが、加工食品における定番商品の発注時間の前倒し。取引先が夜間作業を削減したり、調整作業時間を確保できるようにする。2つめは、特売品・新商品における発注・納品リードタイムの確保。計画発注化を進め、確定した発注データをもとに商品や車両の手配ができる環境を整えて、緊急手配などの作業負担を軽減し、積載効率・実車率アップにつなげる。

3つめは、納品期限の緩和（賞味期間の半分以内で小売店舗に納品する慣例、「1/2ルール」の採用）。180日以上の賞味期間のある加工食品に対し、「1/2ルール」を採用することで、商品管理業務の負担を軽減し、食品物流の効率化をはかる。これはまた、食品ロス軽減にもつながる。4つめは、流通業者が取引データをやり取りする際のメッセージフォーマットや通信規定の標準化（流通BMS）による業務効率化。卸売業と小売業間の受発注方式を標準化し、高速通信による作業時間確保、伝票レス・検品レスによる業務効率化を進めていく。